一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

計画期間　令和６年１月１日～令和８年１２月３１日

目標１：女性管理職を積極的に登用し、男女比で５％以上向上させる（目標２０％）

<取組内容>
●令和６年１月～　育児休業中に会社の業務状況を施設より定期的に知らせ、育児休業後
　　　　　　　　　に復帰しやすい環境を作る
●令和６年１月～　女性管理職に対するヒアリングの実施
●令和６年４月～　管理職候補の女性を対象に、キャリアアップに向けた研修を実施

目標2：年次有給休暇取得率を、それぞれの付与日数に対し62％以上とする

<取組内容>
●令和６年１月～　年次有給休暇取得予定表作成を継続する
●令和６年３月～　会議等で年次有給休暇日数の確認および取得促進の指示を行う
●令和６年４月～　年次有給休暇取得実績表を基に、取得状況の確認や未取得者に対する
　　　　　　　　　取得指示を行う

女性の活躍の現状に関する情報公開(令和８年６月)

・管理職に占める女性労働者の割合　　　 ８.３％
・年次有給休暇取得率（付与日数対比）　５５.７％

男女の賃金の差異(令和８年６月)

・対象期間：　　令和７年４月～令和８年３月
・賃金：　　　　基本給、超過労働に対する報酬、各種手当、賞与等を含む
・正規：　　　　正規と同じ、週４０時間労働のパート職員を含む
・非正規：　　　週４０時間未満のパート職員

差異についての補足説明

<正規>
課長級以上の女性の割合が８．３％と少ないため、男女の賃金の差異が生じている。
計画的に課長級への女性登用を推進していく。

<非正規>
男女比は大きく変わらない。

<全労働者>
男女比は、男性29.5％・女性70.5％と女性が7割を占めている。
その中でも非正規割合は、男性35.2％に対し、女性55.7％と半数以上を占めるため、
男性に対して女性の賃金が低くなり、差異も大きくなっている。

○男性の育児休業取得率0.0％
　対象期間：令和7年4月～令和8年3月
　補足説明：対象期間中に配偶者が出産した男性職員は2名（うち取得者0名）
　当法人では、男性職員も含めた全職員が仕事と育児を両立できる環境づくりを推進しています。
　今後は、育児休業制度（出生時育児休業等）のさらなる周知徹底や、対象職員への個別面談・
　意向確認をより強化し、次年度以降の取得率向上に向けた職場環境の整備に努めます。