一般事業主行動計画

計画期間　令和６年１月１日～令和８年１２月３１日

目標１：女性管理職を積極的に登用し、男女比で５％以上向上させる（目標２０％）

<取組内容>
●令和６年１月～　育児休業中に会社の業務状況を施設より定期的に知らせ、育児休業後
　　　　　　　　　に復帰しやすい環境を作る
●令和６年１月～　女性管理職に対するヒアリングの実施
●令和６年４月～　管理職候補の女性を対象に、キャリアアップに向けた研修を実施
　　　　　　　　　

目標2：年次有給休暇取得率を、それぞれの付与日数に対し62％以上とする

<取組内容>
●令和６年１月～　年次有給休暇取得予定表作成を継続する
●令和６年３月～　会議等で年次有給休暇日数の確認および取得促進の指示を行う
●令和６年４月～　年次有給休暇取得実績表を基に、取得状況の確認や未取得者に対する
　　　　　　　　　取得指示を行う

女性の活躍の現状に関する情報公開(令和５年１１月現在)

・女性労働者の割合　　　　　　　　　　６９.７％
・管理職に占める女性労働者の割合　　　１２.０％
・年次有給休暇取得率（付与日数対比）　６０.４％

男女の賃金の差異(令和６年６月現在)

	男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
正社員	８１．２％
パート	７７．４％
全労働者	６５．７％

・対象期間：　　令和５年６月～令和６年５月
・賃金：　　　　基本給、超過労働に対する報酬、各種手当、賞与等を含む
・正職員：　　　正職員と同じ、週４０時間労働のパート職員を含む
・パート：　　　週４０時間未満のパート職員

差異についての補足説明

<正職員>
課長級以上の女性の割合が１２％と少ないため、男女の賃金の差異が生じている。
計画的に課長級への女性登用を推進していく。

<パート>
女性労働者には、短時間・曜日限定など労働時間の少ないパートが多いため、男性に対し女性の賃金が低くなっている。

<全労働者>
男女別にみると、男性労働者のパート割合２６.１％に対し、女性労働者全体のパート割合は５１.１％と半数を占めるため、
男女別の平均賃金では、男性に対して女性の賃金が低くなり、差異も大きくなっている。